2003年7月17日に、21世紀COEプログラムとして「ものづくり経営研究センター」(MMRC)の採択が発表されました。ここで「COE」とは、センター・オブ・エクセレンス(卓越した拠点)の略で、大学に世界最高水準の研究拠点をつくるため、文部科学省が優れた研究計画に資金を重点配分する制度として2002年度から導入されたものです。人文、社会科学から自然科学までの学問分野を10分野に分類し、2002年度は5分野、2003年度は社会科学分野を含んだ5分野を対象として、各分野10〜30件の拠点プログラムを選んで、資金を重点配分する計画でした。当初は、文部科学省がまとめた「大学の構造改革の方針」(遠山プラン, 2001年)の中で、各分野での「国公私トップ30大学」構想として打ち出されたものですが、その後、名称を変更し、社会科学分野(法学、政治学、経済学、経営学、社会学、総合政策等)で26件が採択されました(申請は105件)。MMRCは、東京大学大学院経済学研究科企業・市場専攻が中核となっているプログラムで、藤本隆宏教授を拠点リーダーとし、2005年の中間評価でも高い評価を受けています。 　このMMRCに加えて、さらに2005年6月7日には、経済産業省が2005年度から始めた「産学連携製造中核人材育成事業」として、藤本隆宏教授をコーディネーターとする「ものづくりインストラクター養成スクール」の採択が発表されました。主に50代の現場管理経験者・技術者を対象に、「教えるプロ」として3ヶ月コースで再教育し、自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらうための高度職業人教育プログラムです。2005年度は日産自動車、オムロン、シャープ、キヤノン、ホンダエンジニアリング、豊田自動織機、アサヒビールの7社から派遣された12名がプログラムを修了し「ものづくりインストラクター」となりました。 　「ものづくりインストラクター養成スクール」は、『東京大学アクション・プラン2005-2008』に則り、2007年度には社会人を対象としたエグゼクティブ教育プログラムとして自立することを目指しています。 　そこで、MMRCや「ものづくりインストラクター養成スクール」といった外部資金プログラムを束ねて、2005年9月7日に東京大学大学院経済学研究科に「経営教育研究センター」(MERC)が発足しました。センター長は藤本隆宏教授で、外部資金による時限プログラムとエグゼクティブ教育プログラムの常設の受け皿とする計画です。
	【記事】 2005年6月5日付『朝日新聞』朝刊3面 　「ものづくり先生、東大が養成講座　団塊世代対象、年内に」 2005年8月10日付『日刊工業新聞』1面　「東大の『モノづくり先生』養成プロ　日産、シャープなど参加」 2006年1月6日付『朝日新聞』3面　「社説　その技能、もったいない」