MMRC ニュース　2016.7.6

コンピューター産業研究会のお知らせ

コンピュータ産業研究会（第211回）のご案内


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「革新的な技術が経済社会にもたらす変革とその対応 ～ドローンを中心にして～」

松永 明　内閣官房副長官補室 内閣審議官

日時：2016年7月26日（火）19:00～21:00

場所：東京大学ものづくり経営研究センター

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第211回研究会開催のご案内

コンピュータ産業研究会の皆様
標記研究会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。


今回は、内閣官房副長官補室 内閣審議官 　松永 明様に
「革新的な技術が経済社会にもたらす変革とその対応 ～ドローンを中心にして～」
についてご講演いただきます。

出席のお申込みは2016年7月22日（金）までに
akeyama@mmrc.e.u-tokyo.ac.jp迄お知らせ下さい。

　　　　　　　　　　　　記

[日　時]　2016年7月26日（木）18:30～21:00

[報告者]　内閣官房副長官補室 内閣審議官 　松永 明様

[テーマ]　「革新的な技術が経済社会にもたらす変革とその対応 ～ドローンを中心にして～ 」

[概要] ＡＩ，ビッグデータ、ＩｏＴなどの革新的な技術が、企業間の競争、さらには経済社会全体にもたらすであろう変革について検証したうえで
技術の可能性を最大限に引き出すとともに、その弊害を極小化するための方策について検討を行う。

特に発表の後半では、小型無人機（ドローン）を例として取り上げる。
昨年11月に安倍総理から「三年以内にドローンを使った荷物配送を実現する。」 との指示があったことを受け
現在、内閣官房で各省及び産業界関係者で「官民協議会」を立ち上げてその振興策と安全確保のためのルール作りについて議論を重ねている。

今回の報告では、その目的と、従来型の「審議会方式」が通用しない、きわめて技術革新のスピードが速い分野での
新たなルール作りの在り方について紹介を行う。 具体的には、以下の順番で報告を行いたい。

１．ビッグデータ、人工知能、ＩｏＴなどの革新的な技術が、企業の競争、産業構造に及ぼす変革について整理を行ったうえで
ビッグデータ・人工知能に係る我が国の課題を検討する

２．小型無人機（ドローン）についての、関係省庁連絡会議及び官民協議会での議論の紹介
（2020年以降を見据えた技術ロードマップ、安全確保のための規制の在り方の検討）

３．需要を起点としたイノベーションのメカニズム（試論）の紹介

４．革新的な技術に対応するためのルール作りの「新たな方式」として、「官民協議会」方式について紹介

[略歴]
平成　２７年６月　内閣官房副長官補室 内閣審議官
平成　２６年７月　経済産業政策局大臣官房審議官（経済産業政策局担当）
平成　２５年６月　中小企業庁事業環境部長 平成　２４年６月　大臣官房会計課長
平成　２３年４月　原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官（併任）
平成　２２年７月　内閣官房内閣参事官 平成　２１年７月　経済産業政策局産業構造課長
平成　１９年７月　製造産業局自動車課長 平成　１７年７月　経済産業政策局調査課長
平成　１６年８月　通商政策局情報調査課長 平成　１４年８月　長崎大学経済学部教授
平成　１３年６月　中小企業庁長官官房政策調整課政策企画官
平成　１１年６月　中小企業庁計画部計画課長補佐（総括班長）
平成　１０年７月　通商政策局総務課長補佐
平成　１０年２月　大蔵大臣秘書官
平成　　７年４月　外務省在ミャンマー日本国大使館一等書記官・二等書記官
平成　　５年６月　通商政策局経済協力部経済協力課経済協力調整室調整班長
平成　　３年６月 　米国留学（ハーバード大学）
平成　　２年４月　 中小企業庁長官官房総務課
昭和　６３年２月　 経済企画庁物価局物価調整課
昭和　６２年５月　 立地公害局工業再配置課
昭和　６１年４月　 通商産業省入省（立地公害局総務課）
昭和　６１年３月　 東京大学法学部第１類（私法コース）卒
昭和 ６０年１０月 国家公務員採用Ⅰ種（法律）試験合格

[場　所]
東京大学ものづくり経営研究センター
住所：〒113-0033
東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学経済学研究科
学術交流棟(小島ホール) 5階
電話：03-5841-0687
（東京メトロ丸の内線本郷三丁目駅より徒歩6分
都営大江戸線本郷三丁目駅出口4より徒歩3分
*東大構内へは「懐徳門」よりお入りください。）
地図　http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/access/index.html

[共催]
GCLプロジェクトインキュベーション機構
東京大学大学院経済学研究科 経営教育研究センター

[参加費]
・一般　2,000円　　　学生　100円
・GBRC会員は会員特典で参加費無料。
・MMRCと情報理工GCLにかかわる教職員は参加費無料。
・東京大学の学生は参加費無料。

＊GBRCネット会員登録の手続きなどについてご不明な点などございましたらご連絡下さ
い。GBRCのネット会員(個人準会員　年会費10,000円)は、
(1) GBRCのオンライン・ジャーナル『赤門マネジメント・レビュー』の無料講読
(2) GBRCのオンライン・ジャーナル『赤門マメジメント・レビュー』への論文の投稿
(3) GBRC主催・共催の講演会・セミナー等の受講料の軽減
といった特典が受けられます。　よろしくお願い申し上げます。

[連絡先]
明山　恵
03-5841-0687　
東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センター
E-Mail　 akeyama@mmrc.e.u-tokyo.ac.jp
コンピュータ産業研究会ホームページアドレス（URL）：
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/shintaku/comken/

 

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第211回（2016／7／26）コンピュータ産業研究会　出席票
いずれかに印を付けてください。

□一般　　　　　　　□東大学生　　　　□他大学学生　
□ＧＢＲＣ会員　　　□MMRC関係者　　　□GCL関係者

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※お申込メールへの返信はしておりません 。
定員に達した場合のみ、お申込メールに返信いたします。予めご了承ください。